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2019.11.22
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「子供は国と我が家の宝」でも….。教育費負担を共助で軽減する方法のご紹介
子供の教育は大事。しかし、負担は重いのは事実
みなさんこんにちは。
「子供は国の宝」、「子供は我が家の宝」とよく言われますし、その通りだと思います。
と、同時に子供たちを育む上で重要な教育にはお金がかかるのも事実です。
私も男の子ふたりの親として、本当に骨身にしみております。
今回は、信託銀行が提供しているあるサービスについて紹介したいと思います。
まずは、その前にさらっと私たちを取り巻く現状を把握してみます。
世代間の資産・負債状況
世代別に見た資産状況を総務省発表のデータで見てみましょう。
(出典: 総務省統計局) https://www.stat.go.jp/data/sav/sokuhou/nen/pdf/2018_gai4.pdf
一瞥してお分かりのように、いわゆる子育て世代といわれる30代から50歳までの世代は、負債を背負いながら、懸命に働き、さらに子供たちに教育を受けさせています。
これは、どの時代でも同じことでした。しかし、高度成長期に会社は当たり前のように二けた成長し、それに伴って所得が恒常的に上昇することは、今後困難でしょう。
上のグラフのように資産が高齢者層に偏在している状況はご存じの通りです。そして、この傾向は続くと思っていて間違いはなさそうですね。
子育てにおける教育費
マクロで見ますと、教育費はじりじり上昇傾向を続けています。
そして、子育て世帯における不安は、下記のように圧倒的に経済的負担が占めています。
出典：子ども・子育てビジョンに係る点検・評価のための指標調査報告書（内閣府（H24））
この不安が現実として急速にのしかかってくるのは、子供たちの大学入学時からなのです。
子育て世帯は、ここを境にして資産よりも負債が急速に増え、マイナス会計に陥いる場合が多いのです。
では、なかなか蓄財が出来ないのに将来の子供の投資ともいえる教育を継続するにはどうしたらよいのでしょうか。
一つの考え方は、今や広く活用されている奨学金の採用ですね。もちろん、有効な手段です。ただ、子供たちがそれを背負って社会にでることになります。覚悟が必要です。
共助の形としての信託銀行のサービス
平成25年度の税制改正で教育費に関するある変更が行われました。
それ以前では教育費であっても、一括の贈与は課税されていました。
改正によって「教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置」が新たに設定されたのです。
平たく言いますと、祖父母がお孫さんの教育費を一括で贈与した場合、一人につき1,500万円まで税金がかからないという仕組みです。
学校の学費はもちろん、金額的制限があるものの塾などへの活用も可能です。
この制度は2013年4月から2019年3月31日までが贈与期間でしたが、延長が決定され、2021年3月31日まで有効となっています。
まとめにかえて
前半で触れたように子育て世代の教育費負担は重い。そして、資産が高齢世帯に偏在している。これらは事実であり、今のおじいちゃん、おばあちゃんの時代とはずいぶん異なります。
この環境をふまえて、おじいちゃん、おばあちゃんと胸襟を開いて一度お話をするのも手かもしれないと思い、今回のブログを書かせていただきました。
各ご家庭で状況は大きく異なるとは思います。余裕あるご家庭もいらっしゃいます。しかし、日本全体の環境と今後を考え、おじいちゃん、おばあちゃん世代に「ヘルプ！〇〇の将来のために！」とお話ししてもよいかと思います。
